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2021年12月までにマイホームをローンで購入した人向けに、金利負担の軽減を図る制度を指すものです。「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称であり、住宅ローン控除とも呼ばれています。
制度の項目は、「一般住宅」「認定住宅（長期優良住宅、低炭素住宅）」「バリアフリー改修促進税制」「省エネ改修促進税制」「三世代同居対応改修税制」「耐久性向上改修税制」の6つです。それぞれの項目において条件を満たした場合にのみ、住宅ローン減税制度を受けられます。
住宅ローン控除は合計所得が3,000万円以下の方が対象です。また、住宅ローンの返済期間が10年という条件もあります。
減税を利用すると一定期間の間、ローン残高に基づいて算出された金額が所得税から差し引かれます。その分が還付されるため、金銭面での負担を軽減できるのがメリットです。各年の控除限度額上限は40万円です。ただし、認定長期住宅（長期優良住宅認定制度の基準をクリアしている家）や認定炭素住宅（二酸化炭素の抑制に必要な措置を講じている住宅）の場合、上限は50万円となります。
認定長期住宅は着工前に申請を行う必要があり、バリアフリーリフォームに対応している、劣化対策が行われているなどの条件を満たさなければいけません。もし認定長期住宅を建てたい場合は施工業者と事前に話し合っておきましょう。低炭素住宅についても申請が必要です。条件は省エネルギー性能があり、低炭素化につながる措置を講じていることなどが認定条件となります。
また、2019年10月〜2020年12月の期間内に入居した場合、消費税率10%が適用されるに伴って控除を受けられる期間は13年間です。
以前は住宅購入金額の一部を減税するという仕組みでしたが、1978年より住宅ローン減税となり、ローン金額が減税の算出基準となりました。住宅税制の変更などにより還付される金額も変わる可能性があるので、都度調べておくことが重要です。
減税率は、住宅ローンの1％と決められています。例えば住宅を購入した年の年末時点で住宅ローン残高が4000万円の場合、1%に相当する40万円が減税額です。
ただし、仮に納めている所得税額が40万円に満たない場合、その差額分は住民税から控除されることになります。所得税額35万円を納めているとすれば、住民税からは残りの5万円が控除となる仕組みです。
また、必ず最大控除額が受け取ることができるという訳でもありません。
上記3つの中で最も少ない額が控除額となります。
仮にローン残高が4000万円で、その1%の40万円が控除の対象となり得る場合でも、住民税の上限（13万5千円）と所得税（上限なし）の合計35万円とそれよりも少なければ、住民税及び所得税の35万円が控除額として適用されます。
住宅ローン減税は、新築だけではなく中古住宅も対象です。また、増築、一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども、100万円以上の工事費であれば対象となります。
民間の金融機関や勤務先等、所定の団体からの借入額が対象となるため、親戚や知人から住宅購入費用を借りた場合は制度対象外です。制度の対象となる借入先は下記を参照にしてください。
また、勤務先からの借り入れの場合、控除対象となる条件は下記になります。
新築、中古、増築・リフォームの場合について、それぞれ住宅ローン減税を受けられる条件は異なります。
中古物件の場合、新築住宅適用条件の他に下記条件を満たす必要があります。
増築・リフォームも中古と同じく、新築住宅適用条件を満たしたうえで追加の条件をクリアしなければいけません。
確定申告の「還付申告」に該当するため、確定申告の手続きが必要となります。入居した年の翌年1月1日から申告することが可能です。
確定申告には様々な書類が必要です。下記にリストアップします。
税務署や法務局から入手しなくてはならない書類もあります。確定申告期間中は税務署が混み合っている可能性が高いため、なるべく早めに準備をするようにしましょう。
確定申告の手続きは、居住地区の管轄する税務署で行います。湘南地区の場合は、藤沢市、平塚市、大和市等に税務署があります。また、必要書類は郵送での提出や、国税庁のサイト上で申告書を作成して送信する方法などもあります。
また、ネット環境や住基カードに加えて、電子証明書があれば電子申請が可能です。自宅から確定申告を行えるうえ、いつでも申請できます。電子申請を利用する際は、電子証明書を読み取るためのICカードリーダライタ（電子証明書を読み込む機器）やパソコンが必要です。
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